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83件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

全体の基幹的農業従事者等平均年齢が上がっていないこととの因果関係というのは若干複雑でもありますので、その一因になっているとは思っておりますけれども、こういうような全体の展望については、この秋から、食料・農業農村基本計画見直し作業を秋頃を目途に諮問した上で審議会において議論をすることとされておりますので、その中でこの数字を含めた全体の農業構造関係数字の実績の評価あるいは関連する目標をどうしていくか

大澤誠

2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号

コンテナ倉庫等として設置し継続的に使用する物件等は、その形態及び使用の実態から建築基準法規定する建築物に該当するということになりますが、これらの中には、適切な基礎が設けられていない、コンテナ基礎とが適切に緊結されていない、積み重ねる場合にコンテナ相互が適切に接合されていないなど建築基準法構造関係規定への違反や、コンテナを利用した倉庫倉庫が建築できない用途地域に建築しているといった用途規制への

伊藤明子

2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

まず、構造関係規制については、平成二十八年に、CLT工法について一般的な構造設計方法を定めて、個別の大臣認定を一件ずつ受けなくても建築確認の手続で建築できるようにしたほか、ことし三月には、床や屋根に用いるCLTについて、五層の厚いものに加えて三層の薄いものも使用できるように告示改正いたしました。

眞鍋純

2008-01-25 第169回国会 衆議院 予算委員会 第1号

しかも、八月十日になってようやく構造関係告示の運用に関する技術的助言が通知をされているということで、約二カ月のブランクでようやく技術的な助言が出てきているということであります。現場は完全に混乱をしてストップしているということであります。  総理に伺いたいのは、要は、これ、予見をしていなかったのか。

前原誠司

2007-12-10 第168回国会 参議院 決算委員会 第5号

問題は、六月二十日同日、構造関係、技術的助言に関する告示が同じ日であり、八月十日、建築物構造関係技術基準解説書がこの日になる、九月に実務者向け講習会が行われ、十一月にはちょっと問題が起こってきたということで、緩和措置に関する施行規則が出されたと、こういうことなんです。  問題は、現時点でも新基準大臣認定構造計算プログラムはまだできていないんです。

加藤敏幸

2007-11-13 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

一方、このプログラムにつきましては、従来と違いましてより高度な機能を有するということ、それから改ざん防止装置入出力情報標準化といったことについて厳格な性能評価を行う必要があるということ、さらに構造関係技術基準告示内容を見極めていわゆるソフト設計に取り組む必要があったといったことがございまして、残念ながら結果としてプログラムメーカー各社におけます開発が遅れることとなったということがございます

小川富由

2006-12-07 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

加藤敏幸君 そういたしますと、今回の建築士法改正によって構造設計一級建築士による構造計算、あるいは構造設計一級建築士以外の建築士によって行われた構造計算などに対して、構造関係規定への適合性確認実施が新たに付け加えられますけれども、確認機関でのチェックも含めると、基本的に、機能的にも人材的にもダブるのではないかと、この点についてどのように調整されるのかお伺いをしたいと。    

加藤敏幸

2006-12-05 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

第二に、建築設計専門分化を踏まえ、一定規模建築物設計に当たって、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士による構造関係規定又は設備関係規定への適合性確認を義務付けることとしております。  第三に、建築士事務所業務適正化を図るため、管理建築士要件を強化するとともに、設計工事監理契約締結前に、管理建築士等一定の重要な事項を説明することを義務付けることとしております。  

冬柴鐵三

2006-11-30 第165回国会 衆議院 本会議 第19号

本案は、建築物安全性の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、一定規模建築物設計に当たり、構造設計一級建築士または設備設計一級建築士による構造関係規定または設備関係規定への適合性確認を義務づけること、  第二に、建築士試験受験資格見直し建築士事務所に所属する建築士に対する定期講習の受講の義務づけを行うこと、  第三に、分譲マンションなどの、発注者

塩谷立

2006-11-15 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

第二に、建築設計専門分化を踏まえ、一定規模建築物設計に当たって、構造設計一級建築士または設備設計一級建築士による構造関係規定または設備関係規定への適合性確認を義務づけることとしております。  第三に、建築士事務所業務適正化を図るため、管理建築士要件を強化するとともに、設計工事監理契約締結前に、管理建築士等一定の重要な事項を説明することを義務づけることとしております。  

冬柴鐵三

2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号

前田武志君 そこで、今ピアチェックお話も出てきたわけですが、局長にお尋ねしますが、このピアチェック、何か中央の方に学者や専門家が入る、そういう何か組織をつくってというようなことも聞いているわけなんですが、実際には、特に構造関係でいうと地震ですから、これは地盤がどうなっているか、そこの断層がどうなっているか、これはもう地域ごとに全然違うんですね。

前田武志

2006-02-03 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第1号

その後とった措置が、例えば補助員を増やすとか、構造関係担当者を付けるとかですね、それぞれ指摘されて措置をとっている行政庁が多いわけですけれども、ほとんどそうなんですけれども、数少ないんですが何もしていないという、措置をとっていないというところがこの公表されている中にございますが、これについてどのように促しているんでしょうか。それを最後お聞きして終わりたいと思います。

西田実仁

2006-02-03 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第1号

西田実仁君 これは今回の偽装事件にかかわって、私、地元埼玉でございますけれども、埼玉の様々な地方議員の方々から現場での特定行政庁における実態というお話をよくお聞きするわけで、その中には誤解もあるのかもしれませんので確認をさせていただきたいと思いますが、この一斉点検結果で、構造関係審査業務に係る体制とその方法ということについても点検されておられます。  

西田実仁